1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○大月参考人 ただいまの御質問は、今度新しくできます特殊会社の資本金をどのようにしたらいいか、どのくらいにしたらいいと考えるかというお尋ねだと思います。 お話にもございましたように、現在は専売公社といたしまして、出資も一〇〇％政府のものでございます。それから借り入れは資金運用部からの借り入れが確保されておる。しかし、その利益に対しましては納付金制度ということでありまして、利益があるに従って政府と御相談
○大月参考人 ただいまの御質問は、今度新しくできます特殊会社の資本金をどのようにしたらいいか、どのくらいにしたらいいと考えるかというお尋ねだと思います。 お話にもございましたように、現在は専売公社といたしまして、出資も一〇〇％政府のものでございます。それから借り入れは資金運用部からの借り入れが確保されておる。しかし、その利益に対しましては納付金制度ということでありまして、利益があるに従って政府と御相談
○大月参考人 お話のございましたように、専売事業審議会といたしましては、各種の御意見を十分そしゃくいたしまして、いろいろ御相談しながらやってまいりました。今お話しの原則も十分承知いたしておるわけでございます。
○大月参考人 私、専売事業審議会の委員長の大月でございます。 私ども専売事業審議会といたしましては、昭和五十五年の十月以降数次にわたりまして、臨時行政調査会での論議もいろいろ参考にさしていただきながら専売事業の関係者の方々からいろいろ御意見を承りました。また諸外国におけるこの専売の事業について事例を勉強いたしまして、専売事業の今後のあり方について慎重な議論を重ねてまいったわけでございますが、去る三月三十日
○大月参考人 ただいまの国債の引き受け募集の関係は、協定と覚書と二本立てになっておるかと思います。協定は、申し上げましたような最後の需要者に接触するところまでできるということになっておって、覚書の方で、金融筋ではそれはやらない、こういうことになっておるわけでございますが、少なくとも御質問にございましたようなディトリングの問題はその中に全然入っておらないわけでございます。いま金融界、証券界の方でその協定及
○大月参考人 ただいまの長期信用銀行法は、私、立案者でございますので、あるいはいまの御質問に比較的正確にお答えできるんじゃないかと思います。 実はその条文につきましては国会修正まではまいりませんでしたけれども、大蔵委員会の御意向がありまして、私どものつくりました原案が修正されたといういきさつがございます。私どもが立案いたしましたときには、実は現在の長期信用銀行法の仕事をもう少し広い、どちらかといいますと
○大月参考人 ただいま証券取引法第六十五条二項の解釈についていろいろ御質問ございました。 一つは、このできたいきさつがどうかということでございます。 これは、私も証券取引審議会の委員としまして、証取審の場でもこの問題、そう具体的にどうこうということじゃございませんけれども、証取法及び証取法の二十二年、二十三年法、それからそれに引き続いて四十三年法がございます。そういうようなことに絡みまして、銀行法
○大月参考人 ただいま角屋先生からお話がございました真珠金融につきましては、お話のございましたように、われわれ農林中金の占めております分野は非常に大きいわけでございます。全体の真珠金融が大体五百五十億から六百億といわれておりますが、その中でわれわれのほうからは、この九月末現在におきまして、おおむね二百三十億円くらい出ておるわけでございます。全体の四〇％程度に当たるかと存じます。 金融の形といたしましては
○参考人（大月高君） そう特別大きなところはございませんが、一番大きいところは東食でございまして、これが三億でございます。その他は全部一億未満でございます。
○参考人（大月高君） 事務的な話でございますから、私からお答えいたしたいと思います。 十億の出資につきましては、大体五億と五億というように考えておりまして、一つの五億は東食、東棉、台糖というように、砂糖関係の取り引き商社及びメーカーでございます。それから、その他の五億につきましては、主として食品会社で砂糖の事業家と、この会社の保険をとってくれます火災保険会社、それから、生命保険会社、その他の金融機関
○大月参考人 それで、ただわれわれの立場でこういうことを申しますと、それだけくっついておるじゃないかというお疑いが出ると思いますので補足さしていただきますと、われわれの取引はいまそれに該当するじゃないかという御質問の分だけ申し上げたわけでございますが、その他に、先ほどの御報告にありましたように数十億の取引をひんぱんにやっておりますから、それに応じてまた出ておる金もあるわけでございます。そういう意味で
○大月参考人 これはちょうど符合するわけじゃございませんけれども、先ほど申し上げましたこちらが出しましたのが三億九千四百幾らでございますから、その前後の数字になるのじゃないかと思いますけれども、逐次そういうふうに出ております。それから八月五日でございますが、これは八月の五日と八日に少しずつ出ております。こういう問題につきまして、この金題といま出ておりましたのが該当するかどうかということはわかりませんけれども
○大月参考人 ただいまお尋ねのございました農林中金から東食への貸し付け及び東食から共和産商に対する貸し付けの日付と金額につきまして申し上げますと、当方の承知いたしておりますところでは、最初われわれが東食に貸し付けました日付は二月一日でございます。これが四億九千三百七十万。それから第二の問題になっておりますのが七月一日、これが三億九千四百九十六万。それから第三回目が八月の五日でございます。これが一億五千七百九十八万四千円
○参考人（大月高君） 先ほどお答え申しましたことに若干不正確な点がございましたので、補足申し上げます。 最初、いわゆる高槻の山林をとりましたときには、その所有権は共和産商にございまして、それが後に農林開発のほうに移っておりますが、われわれの債権は、東洋果糖、今の共和糖化でございますから、先ほど申し上げましたように第三者による担保提供という形でございます。
○参考人（大月高君） 共和グループの後任の社長につきましては、菅社長辞任後、会社の信用にもかかわりますので、関係の金融機関が集まりまして寄り寄りどうしたらよかろうかいま相談いたしておるわけでございますが、どの方面から社長を求めるかという点につきまして、こういう事態におきましてなかなか適任者を得られない。で、関係者の間では、われわれのほうから社長を出してはどうかという強い御要望がございます。ただ、国会
○大月説明員 われわれ政府機関の仕事をやっております者といたしましては、せっかくの低利の資金が利用者のほうに円滑に流れないということは、最も戒心すべきことだと思っております。そういう意味におきまして、いろいろ地方の声も常に周到な注意をもってお聞きいたしておるわけでございます。数年前から業務改善委員室をつくりまして、そういうような手続でございますとか、審査の基準でございますとか、そういう点について何か
○大月説明員 ただいま林業に関しまして具体的なお話がございましたが、お話の林業の融資につきましては、まず補助残の融資と単独融資とございます。補助残の融資の場合には、県庁におかれまして、その補助金を出すについていろいろ条件をつけられることはあると思います。ただ、補助金でございますので、やはり一般の融資に比べては、相当厳重な査定があるというように考えております。われわれの単独の融資の関係におきましては、
○大月説明員 経営構造改善資金のわれわれがいただいておりますお金が、かなり出が悪いというお話でございますが、全体といたしましては、毎年大体において所要の資金の貸し出しをいたしておるわけでございます。改善資金のうちで、三分五厘の資金が一部余っておるという事実はございます。これは経営構造改善資金の中に、補助金の残りを融資する制度と、われわれの公庫だけが単独で融資を実行いたします三分五厘の資金、この二種類
○大月説明員 具体的な手続の問題につきましては詳細に存じておらないところもあるわけでございますが、原則的な考え方といたしましては、農業生産法人という一つの法人格を持った事業体がございますれば、それに対して貸し出しを行なうというたてまえでございます。その場合に、その法人の組成要因でございます農家があるわけでございます。で、実際にその仕事をやられるのはその構成員である場合におきましても、われわれが貸します
○大月説明員 昭和四十年度の農林漁業金融公庫の資金計画といたしましては、年度間の貸し付け計画は千二百四十億円ということになっております。それが大体におきまして、三分の一が経営構造改善事業向け、三分の一が土地改良向け、あとの三分の一がその他、こういうことになっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、貸し出しの種類ごとの対象によって予定をいたしておりまして、貸し出しの主体別の区別というものはございませんので
○大月説明員 ただいまお話のございました農業生産法人に対する融資をどの程度の資金を用意しておるか、こういうお尋ねでございますが、われわれの公庫の資金計画のたてまえといたしましては、たとえば経営構造改善事業でございますとか、土地改良でございますとか、あるいは果樹、水産、林業、こういうような業種別の分類の立て方になっておりまして、そこには協同組合もございます、個人もございます。いまお話ございました農業生産法人
○大月説明員 われわれの公庫につきましても舟山総裁のお話と同様でございまして、金融機関としての一つの独立性を与えられておりますので、できるだけ弾力的に使わしていただきたいという立場と、やはり政府機関としての制約がございますので、そこらをどの辺にかみ合わせるかという具体的な問題であろうかと思っております。先ほどお話がございましたように、特にＰＲをするというようなことでもございませんし、それから預金を集
○大月説明員 ただいまお話のございました点は、全く御趣旨同感でございまして、われわれ一千億に余る財政資金をちょうだいいたしまして使うわけでございますので、十分その金が効率的にいきますように考えてまいっておるわけでございますが、農林省あるいは県の指導あるいは農協の指導ということで現場はやられるにいたしましても、はたしてどの方面に財政資金を使っていったらいいかという点につきましては、予算折衝の段階において
○大月説明員 ただいまお話のございました貸し付け額の農林漁業に関するアフター・ケアの問題でございますが、基本的に申しまして、われわれのお預かりしている財政資金は、金融資金といたしまして金融的な面でこれを生かしていくということだと思います。そういう意味で、われわれが現に貸しましたその対象の事業がどういうように効率を上げていくかということを具体的に指導するという仕事は、率直に申しまして、私どもの仕事ではないわけでございます
○政府委員（大月高君） あるいは先ほど御説明申し上げました言葉が若干不足であったかもしれませんので、補足して申し上げますと、相互銀行法の第十条の違反につきましては、われわれといたしまして、健全経営という趣旨から立てられた条文でございまして、厳格に守ってもらわなくちゃいかぬという態度をとっております。したがいまして、われわれが検査をいたします場合には、必ずこの違反があるかどうかという点を厳重に検査いたしているわけでございます
○政府委員（大月高君） お尋ねの三点について率直に見解を申し上げますと、一つは独占禁止法の問題でございますが、これは非常に微妙な問題でございまして、株の取得自体、つまり丸善から石川さんのほうへ株が移動したということは、先般この委員会においてもお答え申し上げましたとおり、単なる大株主の異動であるということでございまして、独禁法の問題はないと存じます。ただ、これに関連して、中部相互から石川さんのほうに金
○政府委員（大月高君） 先ほど、私が朝日ジャーナルで言明いたしました点についてお尋ねがございましたが、そこに書いてあるとおりでございまして、その問題は、勤務先預け金に関しまして、労働基準法の第十八条におきましては、従業員からの預かり金は適法といたしておりますけれども、従業員の名において、他人でございますとか、友人でございますとか、あるいは家族でございますとか、そういうような預金を受け入れますと、これは
○政府委員（大月高君） 今回の少額貯蓄の優遇制度は、普通の銀行預金のほかに証券類もございます、社債、金融債、そういうものもございます。それから、預金というような金融機関でない機関に対する預金もございますので、それらはいずれも金融機関の店舗というような表現では表現し切れないわけでございますが、そういうようなものを含めてそういう表現をとっておるというわけでございます。
○政府委員（大月高君） ただいま申し上げましたように、対象の金融機関がわずか三十二でございますから、ここから出ました数字をもって、たとえば相互銀行二兆の預金に対してどれだけという推定を下すことは、はなはだ危険であろうと思います。そういう意味で、現実に調査いたしましたものだけについて申し上げますれば、それから大体の感じをおつかみいただけるかと思うわけでございますが、そういう観点から申し上げますと、自粛
○政府委員（大月高君） 都市銀行につきましては六行でございます。東京所在の銀行三行、大阪所在の銀行二行、名古屋所在の銀行一行でございます。 それから、実態につきましてでございますが、この程度の抽出検査におきましては、全体の預金に対してどのくらいという感じはなかなか統計的には申し上げにくいと思いますが、先ほど申し上げましたように、融資の金額に対しまして都市銀行一〇％程度、相互銀行二〇％程度、信用金庫一五
○政府委員（大月高君） 歩積み・両建に関する特別検査につきましては、ただいまお話がございましたように、実施いたしまして、現在その実態を集計中でございます。具体的には、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、合わせまして三十二の金融機関を選びまして、一つの金融機関につきましては三店舗程度、それからその一店舗につきましては大体二十ないし三十の債務者を抽出いたしまして、特に問題があろうと思われるものを特別
○大月政府委員 まず先ほどお話のございました資料についてお答え申し上げますと、この統計資料を作成することは不可能でございます。それは先ほど春日委員のお話のございましたように、債権者と債務者の主観的な関係を含んでおるわけでございまして、われわれが計数的に、たとえば預金が幾ら、貸し出しが幾ら、あるいは一人の債務者につきまして貸し出しと預金とがどうなっておるかというような調査よりもちらに一歩進んだ双方の主観
○大月政府委員 これは労働問題でございますので、労働省からお答え願った方がいいと思います。
○大月政府委員 金融行政、銀行行政の立場から、この問題につきましては、私前々から率直に申し上げておりますように、社内預金制度はない方がいい、従って、税制上の優遇もない方がいいというのが持論でございますが、しかし、現実の労働問題ということを考えまして、長年慣行になっているものを、この際一挙にやめてしまうということは、われわれの立場からばかりは主張できないという、現実に対する妥協でございます。
○政府委員（大月高君） 計算をいたしまして、結局貸し出しでもってかせぎます利益でもって資金のコストをまかなっていくぎりぎりの計算をいたしまして、それで出資と借入金の比重をきめておるわけでございますから、輸出入銀行自体としては、その結果としては赤が出ない。しかし、いわゆる配当に相当するもの及び配当に相当する納付金、それから一般の会社等にあります法定準備金に相当するそういう積立金、こういうものをやる余裕
○政府委員（大月高君） 日本輸出入銀行の出資と借入金の構成割合が、昭和三十一年度以降次第に変わってきておりまして、当初は出資金のほうの割合が多かったのが、次第にその割合を減じまして、現在においてずっと減ってきておる。その理由はどうかと、こういうお尋ねであろうと思います。お話のように、三十一年度当時は出資金六〇・六％に対しまして借入金三九・四％、こういうことであったわけでございますが、三十八年度の予算
○政府委員（大月高君） ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明を申し上げます。 日本輸出入銀行は、昭和二十五年十二月設立されまして以来、プラント輸出入を中心といたしまして、輸出入及び海外投資に関する金融を行なって参りまして、わが国貿易の振興並びに経済協力の推進に格段の寄与をいたして参りましたことは御承知のとおりでございます。 日本輸出入銀行の業況
○大月政府委員 労働金庫の店舗の増設に対する考え方は、一般の金融機関並みに……。 それから今の二年のお話、その貸付の期限の問題でございますが、この問題はどういう規定になっておるか……。
○大月政府委員 原専務につきましては、銀行を退職いたしまして、丸善石油の重役に就任いたしております。それから丸善石油を退職いたしましたあと、三和銀行には全然関係はございません。それから丸善石油の重役として在勤いたしておりました間、銀行から何ら給与その他を受けたことはございません。そういう意味において、完全に縁が切れておったわけでございまして、現在も縁が切れております。
○大月政府委員 最初御要求の資料は先般提出いたしておりますが、その後追加要求がございましたのは、終戦後の銀行の役員で他の会社に就職した者ということでございまして、もう十何年も前からのお話で、時間的には若干おくれるかもしれないということをこの席でお断わり申し上げたのでございます。現在各銀行に照会いたしまして、資料を調製中でございますから、もう少しお待ち願いたいと思います。
○大月政府委員 現在の臨時金利調整法の建前におきましては、預金金利、貸出金利の最高限度を規制いたしておるわけでごいますが、かつ、この金利の最高限度の変更の発議権は、大蔵大臣にあるという二点がポイントでございます。これに対しまして、一つは、この規制をはずしたらどうか、一つは、かりに置いておくにしても、変更の発議権を、大蔵大臣のみならず日本銀行の政策委員会、あるいは市中銀行にも与えるべきではないかというような
○大月政府委員 増資の問題でございますが、従来のわれわれの考え方といたしましては、預金の量に比例いたしまして、ある程度の資本金を持っておってほしいというのが基本的な考え方でございます。理想的には、いろいろな準備金、積立金等を含めまして十分の一程度の資本金は必要であろうかと思っておりますが、まだ現状においては、そういうふうな状態にはいっておりません。銀行の資本金につきましては、この間、昭和三十四年でございましたか
○大月政府委員 これは平均の水準でございますが、若干の逆ざやになっております。
○政府委員（大月高君） ただいまお話のございましたように、金融の正常化を進め、産業の国際競争力を進めるという問題につきましては、一定の考え方にのっとって進めていくべきものだと思います。ただ、そのときどきの経済情勢の変化がございます。国際経済の面においてもいろいろ波動があると思いますし、国内経済におきましても、戦後幾たびかいろいろの変動がございましたように、国内的な事情もあると思います。そういう面で、
○政府委員（大月高君） 現在、市中の金利につきましては、臨時金利調整法によりましてこれを規制いたしておるというのが現状でございます。つまり、貸し出しの面と預金の面について規制をいたしておるわけでございますが、貸し出し、預金ともに最高限度をきめておる。金利調整審議会に諮りまして、日本銀行の政策委員においておきめ願っておるわけでございますが、それを大蔵大臣が告示するという方式をとっておるわけでございます
○政府委員（大月高君） 昨年の秋以降、日本銀行の公定歩合の引き下げが二回実施され、かつ、新しく通貨供給の方式といたしましてオペレーション政策を弾力的に実施する、かつ、日本銀行から市中に対する貸し出しにつきましては、一定の限度を設けまして市中銀行が日本銀行の信用に過度に依存するということをやめていこう、というような政策をとって参っておるわけでございまして、一般的に金融が緩和いたして参っておりますことを
○大月政府委員 もしそういうことがございますれば、銀行法によりまして大蔵省の認可を要するわけでございますが、その認可をした事実はございませんから、退職後就任しておると思います。
○大月政府委員 われわれといたしましては、個別の銀行の人事については一切関与いたしておりませんが、銀行局から提出させましたこの表によりますと、昭和三十六年十一月に三和銀行を退職いたしまして、いつであったかわかりませんが、多分間もなく丸善石油に入りまして、三十八年二月に退職したということになっております。